電気代の高騰や脱炭素経営への対応に追われる中、「自社の太陽光発電は売電したほうが得なのか、自家消費に振り切るべきか」と悩む施設担当者の方は少なくありません。その判断軸となるのが、FITとFIPという2つの制度の理解です。
この記事では、FITとFIPの違いを企業の再エネ戦略の視点から整理し、自社にとって最適な選択肢を見極めるための判断材料を提示します。
FIPは市場連動で収入を補助する制度
2022年4月に始まったFIP（Feed-in Premium／フィードインプレミアム）は、再エネを電力市場の中で自立させることを狙いとした新しい支援制度です。FITに慣れた事業者にとっては「収益が市場価格で動く」という発想自体が大きな転換となります。
市場連動の支援の仕組み
FIPは、発電した電気を卸電力市場や相対契約で販売し、その売電収入に加えて国から「プレミアム」と呼ばれる補助額が上乗せされる仕組みです。固定価格ではなく市場価格に連動するため、需要が逼迫して市場価格が高騰する時間帯に売電できれば、収益を押し上げることができます。
2026年度からは、50kW以上の地上設置型太陽光は原則としてFIPのみが適用となっており、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光は新規のFIT/FIP認定対象外となる（2026年度の落札案件を除く）ことが検討されており、決定すれば地上設置の新規案件は2026年度が事実上の最終認定年度となる可能性があります。以降の新規導入は自家消費型・PPA・コーポレートPPA等の非FIT/FIPスキームが前提となります。市場の動きを読み、需給調整を行うプレイヤーとして発電事業に関わっていくという、これまでとは異なる事業姿勢が求められます。
補助額の算定方法と具体例
プレミアム（補助額）は「基準価格（FIP価格）−参照価格（市場での期待収入）」という計算式で毎月見直されます。基準価格は事業の採算を確保するために国が設定する水準で、参照価格は直近の市場価格をもとに算定されます。
たとえば基準価格が10円/kWh、参照価格が7円/kWhであれば、プレミアムは3円/kWhとなり、市場で7円で売れた場合の事業者の実質収入は10円/kWhとなります。市場価格が上がれば参照価格も上がるため、プレミアムは縮みますが、その分高値で売電できる仕組みです。なお、太陽光・風力には、インバランス対応の負担を補うバランシングコスト相当額がプレミアムに上乗せされています（経過措置として年度を追って段階的に縮小されていく設計です。足元の加算額は資源エネルギー庁の最新の公表資料をご確認ください）。
FIPのメリット
最大の魅力は、収益拡大の機会が広がることです。電力需要が高まる夕方や猛暑日など、市場価格が高騰する時間帯に蓄電池で電気をシフトして売電すれば、FITでは得られなかった上振れ収益を狙えます。さらに、非化石価値（CO2を排出しない電気としての環境価値）を証書として個別に売買できるため、自社のCO2削減プロジェクトと組み合わせた独自のビジネスモデル構築も可能になります。
FIPは「市場で稼ぐ」発想に切り替えられる事業者にとって、収益源を多層化できる制度といえます。
FIPのデメリットとリスク
一方で、FIPには事業者が新たに引き受けるべき責任が伴います。代表的なのが計画値同時同量制度への対応で、事前に提出した発電計画と実際の発電量にズレ（インバランス）が生じると、その差分に対してペナルティ料金が課されます。発電予測や需給調整の専門知識・体制が必要となり、運用負担が重くなる点は無視できません。
対処法としては、複数の再エネ発電所を束ねて市場取引や需給調整を代行する「アグリゲーター（特定卸供給事業者）」を活用するのが現実的です。発電予測の精度向上やインバランスリスクの低減を委託することで、自社で人員を抱えずにFIPの収益機会を享受できます。加えて、蓄電池を併設して市場価格が高い時間帯に放電するタイムシフト運用を取り入れると、収益のブレを利益に変えられます。
FITは固定価格で収入が安定する制度
FIT（固定価格買取制度）は2012年の本格導入以来、日本の再エネ普及を牽引してきた制度です。「決まった価格で一定期間買い取ってもらえる」というシンプルさが、多くの企業にとって投資判断のしやすさにつながってきました。
固定価格での買取の仕組み
FITでは、再エネ発電設備で発電した電気を、一般送配電事業者などの送配電事業者が国の定めた固定価格で一定期間買い取ることが法律で義務付けられています（2017年4月の改正で買取主体が小売電気事業者から送配電事業者に変更）。買取期間中は市場価格の変動を受けず、認定時の単価がそのまま適用されます。買取に要した費用の一部は、電気を使う全ての消費者から「再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）」として徴収されており、2025年度は3.98円/kWh、2026年度は4.18円/kWh（いずれも資源エネルギー庁公表）と、過去最高水準への上昇が続いています。
この賦課金の上昇は、皮肉にも電気を「買う側」の企業にとってのコスト要因となっており、自家消費型の再エネ導入を後押しする圧力にもなっています。
適用条件と契約期間のポイント
FITの買取期間は、10kW以上50kW未満および50kW以上の太陽光で20年間です。ただし、10kW以上50kW未満の新規太陽光は「地域活用要件」が課され、原則として全量売電は認められず、発電量の30%以上を自家消費することが条件となりました。また、地上設置の事業用太陽光は2026年度から50kW以上（2024年度からは250kW以上）の新規認定がFIP制度のみの対象となっており、FITの選択肢は限定的になっています。
適用範囲を誤解したまま事業計画を立てると、想定していた売電収益が得られない事態になりかねません。設備規模・設置形態・認定年度ごとに条件が異なるため、計画段階で必ず一次情報（資源エネルギー庁公表資料）にあたることが重要です。
FITのメリット
FITの強みは、収益見通しの立てやすさに尽きます。買取単価が長期固定されることで、金融機関からの資金調達やキャッシュフロー計画が極めて立てやすく、投資回収リスクが低く抑えられます。市場価格の変動に振り回されることなく、本業に集中しながら再エネ事業を運営できる点は、専門人材を抱えにくい中堅・中小企業にとって大きな利点です。
FITのデメリットと制約
一方で、FITには「卒FIT後の収益急減」という構造的な課題があります。買取期間が終了すると売電単価は大幅に下落する見込みで、住宅用など10kW未満・買取期間10年の卒FIT案件では、相対契約で7〜9円台/kWhに落ち込む例が報告されています。10kW以上・買取期間20年の企業向けFITはまだ満了実績がありませんが、同様の下落が想定されます。さらに、FITは売電価格に環境価値が内包されているため、非化石価値証書として個別に取引することができず、自社のCO2削減実績として主張しにくい側面もあります。
対策としては、卒FITが視野に入った段階でFIPへの転換可否を検討する、または売電中心の運用から自家消費中心の運用へ切り替えることが現実的です。屋根上に設置した既設の太陽光であれば、配線変更や蓄電池併設によって自家消費比率を高め、上昇し続ける買電単価の影響を緩和する設計に組み替える方法もあります。重要なのは、FITの満了を「収益喪失」ではなく「運用方針を再設計する好機」と捉えることです。
FIPとFITの違いは収益変動とリスク配分にある
両制度の本質的な差は、単に買取価格が固定か変動かという表面的な点ではなく、「市場リスクと需給調整責任を誰が負うか」というリスク配分の設計にあります。ここを押さえずに制度を選ぶと、想定外の運用負担に後から気づくことになりかねません。
価格設定と収入の違いを比較する
FITは認定時の単価が買取期間中ずっと変わらないため、月次・年次の売電収入がほぼ計算式で予測できます。一方FIPは、毎月のプレミアム算定と市場価格の動きによって収入が変動するため、年間を通じた収支の振れ幅が大きくなります。市場価格が高い時期に発電量を集中させる工夫ができれば収益は上振れしますが、需要が低い時期や供給過剰の時間帯に発電が偏ると、想定を下回るリスクもあります。
インバランスや需給調整の責任の違い
FITでは、発電計画と実績のズレに対するペナルティ（インバランス料金）は特例として免除されています。これに対しFIPでは、計画値同時同量の遵守義務が発電事業者に課され、ズレが生じた場合は事業者がコストを負担します。気象条件で出力が変動しやすい太陽光や風力にとっては、これは決して軽い負担ではありません。
そのため、FIPを選ぶ事業者は、発電予測の精度を高めるためのシステム導入や、アグリゲーターへの業務委託を前提に事業設計を組む必要があります。「自社で全て管理できるか」を見極め、難しいと判断した場合は早期に専門事業者を巻き込むことが、損失回避の現実的な解となります。
非化石価値や証書の扱いの違い
FITでは売電価格に環境価値が内包されているため、発電事業者が非化石価値を個別に取引することはできません。一方FIPでは、発電した電気の環境価値を「非化石証書」として切り出し、市場で売却したり、自社のCO2削減実績として活用したりできます。サプライチェーン全体での排出量開示（スコープ3）が求められる時代にあって、この自由度の差は無視できません。
導入コストと運用負担の違い
初期投資の設備費用そのものは、FITとFIPで大きく変わるわけではありません。産業用太陽光のkW単価は規模帯によって異なり、当社実績では低圧（50kW未満）で15〜20万円/kW、200kW程度までで12〜15万円/kW、500kW程度までで11.7〜14.4万円/kWが目安です。ただし、運用面ではFIPの方が発電予測システム、需給管理人材、または委託先との契約コストが追加で必要となります。
また、認定申請プロセスもFIPの方が複雑で、専門性のあるパートナーの支援なしに自社単独で完結させるのは現実的ではありません。PPA事業者とEPC（設計・調達・建設）事業者の両面を持つ企業であれば、制度選択から設備設計、運用支援までを一気通貫で相談できるため、検討フェーズの早い段階で声をかけておくと判断スピードが上がります。
FITとFIPの主要項目比較
| 比較項目 | FIT | FIP |
|---|---|---|
| 買取価格 | 期間中完全固定 | 市場価格連動＋プレミアム |
| 買取・支援期間 | 事業用は20年 | 20年が基本（電源により異なる） |
| インバランスリスク | 免除（特例） | 事業者負担 |
| 非化石価値の取引 | 不可（価格に内包） | 証書として個別売買可能 |
| 50kW以上地上設置型太陽光（2026年度以降の新規） | 原則選択不可 | 原則適用必須 |
| 収益予測のしやすさ | 高い | 市場分析・予測が必要 |
出典：資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」公表資料をもとに当社作成
事業者が選ぶときの比較チェックリスト
制度の特性を理解したうえで、自社がどちらに向くかを判断するには、以下の観点を順に確認していくのが実務的です。
制度選択を検討する際の確認ポイント
- 設備規模
50kW未満なら現状FITが基本選択肢、50kW以上の新規地上設置はFIP前提で計画 - 市場リスク許容度
売電収入の月次変動を許容できる財務体力があるか - 需給調整体制
発電予測・インバランス管理を自社で行うか、アグリゲーターへ委託するか - 蓄電池併設の可否
タイムシフト運用で収益最大化を狙えるか - 環境価値の活用方針
非化石証書を自社の脱炭素実績として使うか、外販するか - 卒FIT後の出口戦略
FIT終了後を自家消費転換とするか、FIP移行とするか
なお、2025年12月に政府が決定した「メガソーラー対策パッケージ」では、2027年度以降の地上設置の事業用太陽光についてFIT/FIP支援の廃止を含めた見直しが検討されています。廃止が決定された場合、以降の新規導入は自家消費型・PPA・コーポレートPPA等の非FIT/FIPスキームが中心となる可能性があります。
近年は、売電収益だけを追うのではなく、自家消費を主軸に据えてPPA（Power Purchase Agreement／電力購入契約）で導入する企業が増えています。PPAは初期費用ゼロで設備を導入でき、発電した電気を従量課金で使う仕組みのため、FIT/FIPの制度動向に振り回されずに電気代削減と脱炭素を両立できる選択肢として有力です。
制度動向を踏まえた最適解の組み立て方
FITとFIPは「どちらが優れているか」ではなく、自社の事業規模・運用体制・出口戦略によって最適解が変わる制度です。再エネ業界では、想定発電量と実績の乖離が10〜20%生じるケースもあり、シミュレーションの精度がそのまま収益見通しに直結します。当社の施工実績においても、制度設計段階での精緻なシミュレーションが事業判断の土台となっています。
PPA事業者とEPC事業者の両面を持つ立場から、売電中心のFIT/FIP運用と、自家消費中心のPPAモデルの双方を同じテーブルで比較提案することが可能です。「制度ありきで選ぶ」のではなく、「自社の電力使用パターンと脱炭素目標から逆算して制度を選ぶ」という順序で検討を進めると、後悔のない選択につながります。
まとめ
この記事では、FITとFIPの違いを、価格設定・リスク配分・環境価値の扱い・運用負担の観点から整理しました。FITは収益安定性、FIPは市場活用による収益拡大の機会という、それぞれ異なる強みを持つ制度です。50kW以上の地上設置型太陽光ではFIP適用が原則となる一方、自家消費型のPPA導入という選択肢も広がっており、自社の電力使用実態に合った設計を選ぶことが何より重要です。
制度は今後も変わり続けますが、判断の軸を「自社のエネルギー戦略」に置けば、迷いなく次の一歩を踏み出せます。検討段階での疑問や試算依頼は、現場を知る事業者にぶつけてみることが最短ルートです。
オルテナジーでは、太陽光発電設備の保守・運用から新規導入まで、お客様の課題に合わせたソリューションを提供しています。電気コスト削減や再エネ導入などのお悩みは専任スタッフにお気軽にご相談（無料見積もり）ください。
参考文献：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/110_01_00.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/059_01_00.pdf
